借地権の価格や売買

国税庁が公表している借地権並びに地底の評価額はその土地の路線価に借地権割合という数字を掛けたもので決定されます。しかしながら、これは国税庁が確実に相続税を徴収するための価格であって、必ずしも一般的な取引価格と同じにはならないことが多くなります。

 

一方で一般の人が借地権や地底を買い入れるケースは稀ということもありますので、不動産取引のプロである不動産屋さんが取引する場合に比べて損益の多い価格で取引をしてしまうことも多くなります。

このような不利益をこうむることが無いように、借地権の取引に詳しい専門家に相談するのは良い方法になります。借地権売買に詳しい不動産屋に相談するのは悪い方法ではありませんが、あまり知識がない不動産会社もありますのでしっかりと見極めてから相談しましょう。

 

法律の専門家である、行政書士に相談するのもメリットが得られることが多くなります。行政書士であればだれでもいいわけではありません。それぞれの専門分野がありますから、土地取引の専門家に相談するのが一番良い方法になります。インターネット上には多くの不動産会社や行政書士の情報がありますので、その中から土地取引を得意とする不動産や行政書士を選んで依頼するのが良い方法になります。